BLOG ブログ

飲食店とシェアエコノミー

インバウンドでつらい宿泊事業と不動産シェアエコノミーから新業態飲食店とのシェアエコノミーへ転換

飲食店とシェアエコノミー

調理風景
弊所では、通常の飲食店営業許可だけではなく、キッチンカーなどの営業許認可も手掛けています。ウイズコロナ時代に入り、外食業界にとっては受難の日々が続いています。客席を持たずに営業するゴーストレストランや海外からケータリング会社が日本へ参入するケースも増えてきています。既存店舗を大改装したり、テイクアウトの新しいサービスを導入し新ブランドとして始める動きも出てきています。利用する側もかつては出前なんて贅沢なという時代から感染予防の観点やワークスタイルの変貌に合わせて利用する価値の変化も起きてきています。さらに飲食業界の変化に合わせて不動産業界もオフィス需要が減り、空きテナントをどうするか、空きスペースをどうするかをこういった飲食業界の動きに合わせて変化を見せようとしています。飲食店の営業の態用を大きく変えた新型コロナウイルスによる感染。その中で新しい生活様式にマッチする営業方法が誕生しています。それはお客のいるところへサービスを提供するという考えです。これまでの飲食店は、飲食する客席を持つことが当然の考えでした。お客を呼び込み待つということから、お客が集まっているところへキッチンカーやトレーラーハウスを利用して積極的に行くことでサービスを提供をするというスタイルがでてきました。しかし、許認可はどうなっているのかなど法的な基準が一部でグレーゾーンになってきています。

キッチンカーと許認可について

キッチンカー許認可手順の図
非常に需要が高くなっているのが、キッチンカーでの飲食店営業。キッチンカーの専門メーカーさんの実際の現場を見てきました。定期的に説明会なども行っており、購入から開業まで面倒を見ているようです。キッチンカーでの飲食店営業にはもちろん許可が必要です。メニューの制限や構造上の設備基準などもあります。また、営業する場所の管轄する保健所ごとに営業許可が必要になります。次に課題になるのが「仕込場所」というもの。基本キッチンカーでの作業は、温めなおすなどの最終工程と配膳作業のみが許されることになっています。なので「仕込み場所」として別途、設備があるところが要求されます。その場所にも食品衛生法の基準に基づくしせつが要求されます。とはいえ、飲食店舗を既にお持ちの方は自分のお店で仕込みをすることで足ります。しかし、キッチンカーでスタートの場合はどうするかが課題になってきます。

街に増える幽霊が飲食店業界を変える

キッチン写真
米国でUberEatsが出てきたに合わせて、NYなどでは”客席を持たない飲食店”、”接客スキルがいらないレストラン”、”どこでやってるかが分からない飲食店”。などいろいろ表現される”ゴーストレストラン”という形態の飲食店が出てきています。つまりはキッチンで作って、お客には出前で届けることしかやらない飲食店というわけです。 私が取材した場所は、都内の一等地ではなく、どの駅からも最低15分は歩くという少々難ありのオフィスビルを全面改装したもの。一棟2フロアを20軒以上の店が使用している状況。一階はさながら配送センター。液晶テレビの画面に各ケータリング会社のロゴと番号、完成しているか調理中なのかの情報画面が空港ロビーの掲示板のようになっています。各フロアのキッチンスペースを借りている店から食品専用エレベーターで運搬される。自転車やバイクに乗った人が次々と受け取りをして出発していく。ランチ時と夕方は非常に混雑するそう。こういった形態のビル建物を数件買取りリノベしてオープンしていく、キッチンのスペースは30㎡ぐらいからまちまち、スケルトンから冷蔵庫やシンクなどの設備があるもので初期費用およそ200万円からスタートできるプランもあるそう。この形態での飲食店で月間500万円売り上げた店もでていると言っていました。

シェアエコノミーとしての不動産新活用法

不動産所有イメージ
リモートワークやワーケーションが進み、東京一極集中から地方へ転出する人たちが増えてきています。これまで首都圏のオフィスの供給不足がコロナ前には言われていましたが、需給関係が変わってきました。空きオフィステナントが増えつつある中で新たな需要を受け入れる考えで一等地オフィスは別として、少し不便で古くなったビルをゴーストキッチンに更改して貸していく方が収益が上がると考えます。飲食店だから路面店、駅近、オフィス街に近いという固定概念はゴーストレストランには必要ありません。 3階でもいいんです。EVなくても問題ないです。今、注目浴びている無店舗型飲食店専門の"ビル賃貸プラットフォーム"も出てきている噂を聞いています。不利な立地条件のビル一棟を買い取ってリノベしてシェアキッチンという名目で貸し出すまたは、時間貸しでもいけるかと思います。家賃収入のあらたなシェアエコノミーとして不動産会社が結構動いています。