FAQ よくある質問

通常、業務に関するご相談は1時間11,000円としておりますが、ご契約前提であれば1時間は無料です。なお、役所などへ尋ねられるような一般的な事項についてのご相談はお断りしています。

基本は、1時間程度としております。メールでのご相談であれば、一往復のみとさせていただきます。

トレーラーハウスを設置できる自治体とできない自治体があり、設置可能でもさまざまな条件があることが多いです。そのため「業者や仲介不動産屋が設置も事業も可能と言ったにもかかわらず、実は設置不可能だった」という相談が、当事務所に数多く寄せられています。
そういったトラブルを防ぐために、当事務所は顧問契約を結んでいる大手不動産会社様や、グランピング管理会社様と協力。その場所での営業に関する公法制限を洗い出して、営業可否の判断を行います。また当事務所は、日本RV・トレーラーハウス協会会員になっておりますので、問題なく事業が始められるようサポートします。

もちろんお受けいたしますが、半年以上の顧問契約期間をお守りください。

事業の種類にかかわらず、仲介する不動産会社に「○○事業はこの建物（土地）で可能です」と言われて購入したのに、公法制限があって事業ができないといったケースが数多くみられます。
特にホテルや旅館などのM&Aに関しては、消防法令や建築基準法などの法改正に伴う設備更新で修繕費がかかり、予想以上の”高い買い物”になるケースもあります。

小さい船が一人で荒波の中に漕ぎ出す勇気は称賛に値しますが、スタート時こそ失敗を最小限にするために水先案内人が必要かと思います。当事務所としては、長くお付き合いし、貴社の社風や目に見えない知的資産などを見出していくことができればと考えています。
なお、最終的な判断は創業者様にお願いしますので、納得のいくまでご検討ください。